深セン・香港・広州が2年連続世界一の科学技術クラスター　東京・横浜2位

概要

世界知的所有権機関（WIPO）は2026年9月8日、グローバル・イノベーション・インデックス（GII）の一環として、世界の科学技術・イノベーション・クラスター上位100のランキングを公表しました。深セン市政府の発表によると、深セン・香港・広州クラスターは2年連続で世界1位となりました。WIPOのGII 2026のページによると、2位は東京・横浜、3位はサンノゼ・サンフランシスコで、日本からは大阪・神戸・京都も10位に入っています。

背景

WIPOのクラスター・ランキングは2017年に始まり、特許協力条約（PCT）に基づく国際特許出願、科学論文、ベンチャーキャピタル（VC）の投資案件という3つの指標を使って、発明者や研究者、投資が集中する地域を都市単位で特定するものです。東京・横浜はこのランキングで長く首位を占めてきましたが、2025年に深セン・香港・広州が初めて首位となり、2026年もその順位が維持されました。なお、国・地域別の総合ランキングであるGII 2026本体は、9月29日にジュネーブで発表されています。クラスター・ランキングは都市圏レベルのイノベーションの活力を示すもので、国単位の総合ランキングを補完する指標として、各地の政府や企業から注目されています。

主なポイント

順位	クラスター
1	深セン・香港・広州
2	東京・横浜
3	サンノゼ・サンフランシスコ
4	北京
5	ソウル
6	上海・蘇州
7	ニューヨーク
8	ロンドン
9	ボストン・ケンブリッジ
10	大阪・神戸・京都

• 深セン市政府の発表によると、深セン・香港・広州クラスターの直近5年間の実績は、PCT出願12万95件、科学論文21万5,866本、VC投資案件7,325件です。
• 深センの特許登録件数は2025年末までの累計で235万件を超え、広東省全体の31.45%を占めました。このうち発明特許は50万7,000件で、省全体の45.69%に当たります。
• 広州では2026年上半期のPCT出願が791件で前年同期比4.9%増となり、2025年末の有効発明特許は20万5,900件（人口1万人あたり108.5件）に達しました。
• クラスター内の研究機関別の論文数では、中山大学が1位、華南理工大学が2位で、両校で全体の約4分の1を占めています。
• 上位100クラスターの国・地域別の数は、中国が25、米国が20、ドイツが7とされています。
• GII 2026の国・地域別総合ランキングでは、スイスが1位、中国が10位でした。

日本・深圳の交流への意味

上位2つのクラスターを深セン・香港・広州と東京・横浜が占めたことは、アジアが世界のイノベーションの重要な拠点となっていることを改めて示しているとみられます。両地域は、電子・通信、自動車、素材、精密機器などの分野で強みを持ち、特許や研究の面でも存在感の大きい地域です。日本の企業や大学にとっては、深センを含む大湾区の研究開発やスタートアップの動向を把握することの重要性が増しており、深セン側にとっても、基礎研究や素材・部品技術に厚みのある日本との連携に関心が寄せられているとみられます。研究者や起業家の交流、共同研究、オープンイノベーションなどの面で、両地域の協力の可能性に注目が集まっています。深セン・香港・広州クラスターの強みは、深セン企業の活発な特許出願と、広州・香港の大学による研究成果の双方に支えられており、こうした「企業＋大学」の構造は東京・横浜や大阪・神戸・京都といった日本のクラスターとも共通する部分があります。産学連携のモデルをめぐる経験の共有も、今後の交流の一つの方向になるとみられます。

今後の見通し

深センでは2026年11月にAPEC首脳会議が予定されており、AIやデジタル経済などのテーマで国際的な発信が続くとみられます。ランキングの詳細な分析や、個別クラスターの指標の推移については、WIPOの公表資料で確認することができますが、来年以降の順位がどうなるかは現時点では分かりません。

促進会より

当会は、深センと日本それぞれのイノベーションの動向を引き続き注視してまいります。両地域の企業、大学、研究機関が交流を深めるための情報提供と場づくりに努めてまいります。