深圳市、多国籍企業本部の円卓会議を開催　外資誘致策を説明

概要

深圳市投資促進局は2026年4月17日、「2026深圳市多国籍企業本部企業円卓会議・政策説明会」を開催しました。深圳市政府のウェブサイトが4月20日に伝えたところによると、会議は政府と企業が日常的に意見を交わす場をつくり、外資系企業へのサービスを強化し、産業チェーンの連携を後押しすることを目的としています。冒頭では同局の黄暁宇副局長があいさつし、市の発展改革委員会、公安局、住宅建設局の担当者が企業と対面で意見交換や質疑応答を行いました。

あわせて紹介されたデータによると、2025年に深圳で新設された外資企業は約1万6,000社で、前年比63.3%増と全国の大中都市で首位でした。実際に使用された外資額は504.8億元(14.4%増)で、全国の都市で2位となっています。深圳が累計で認定した多国籍企業本部は200社を超え、フォーチュン・グローバル500企業のうち340社以上が深圳に拠点を構えています。

背景

深圳市は多国籍企業の地域本部の誘致に力を入れており、認定制度を通じて本部企業を段階的に増やしてきました。2026年1月の地元報道によると、その時点での累計認定数は207社で、このうち第11陣として21社が新たに認定されました。同時に、本部プロジェクトの選定や用地供給に関するルール案も公表され、意見募集が行われています。

国全体でも外資の安定と活用は重要な政策課題となっており、深圳は外資に関する総合試行政策やサービス業の開放拡大を進める地域の一つです。今回の会議は、こうした政策を企業に直接説明すると同時に、現場の要望を聞き取る機会として位置づけられました。

主なポイント

• 政策説明:担当部門が外資に関する総合試行政策とサービス業の開放拡大について説明しました。人材支援、産業発展、補助金政策なども話題となりました。
• 企業の発言:深圳に本部機能を置くAI企業の商湯科技(センスタイム)は、研究開発から応用、運営までの体制を深圳で整え、華南、粤港澳大湾区、アジア太平洋、中東をカバーする中核拠点になっていると説明し、深圳でのAI研究開発投資を増やす方針を示しました。物流企業の科恩智能供応鏈も、南方本部を強化し、高度な物流・組立センターを整備する考えを示しました。
• 行政との対話:発展改革、公安、住宅建設の各部門が直接質問に答える形式がとられ、人材や生活環境に関わる実務的な課題も取り上げられました。
• 今後の仕組み:市は外資企業円卓会議の「双方向」の意見交換メカニズムと、企業案件を迅速に処理する仕組みを改善し、「サービス保障を外資企業へ」と題した取り組みを深める方針です。

指標(2025年)	数値
新設外資企業数	約1.6万社(前年比63.3%増)
実際使用外資額	504.8億元(同14.4%増)
多国籍企業本部(累計認定)	200社超
拠点を置くグローバル500企業	340社超

日本・深圳の交流への意味

今回の報道では日本企業の参加について触れられていませんが、深圳には電子部品、精密機器、商社、物流などの分野で多くの日系企業が拠点を置いています。地域本部の認定制度や、円卓会議を通じた政策説明は、華南地域で統括機能の強化を検討する日系企業にとっても参考となる情報源になるとみられます。

また、人材、出入境、住宅といった駐在員の生活に関わる分野の担当部門が直接回答する形式は、外国人社員を抱える企業にとって実務的な意味を持ちます。サービス業の開放拡大がどの分野でどこまで進むのかにも、注目が集まっています。一方、深圳企業にとっては、外資系企業との産業チェーン連携が深まることで、海外市場や海外の技術との接点が広がる可能性があるとみられます。

今後の見通し

深圳市は多国籍企業本部の認定作業を継続するとしています。ただし、新たな優遇措置の具体的な内容や、サービス業開放の個別分野ごとのスケジュールについては今回の報道では示されておらず、今後の発表が待たれます。

促進会より

当会は、深圳の外資誘致政策や投資環境の動きを引き続き注視してまいります。会員の皆さまに役立つ情報の提供に努めるとともに、深圳と日本の企業が交流できる場づくりに取り組んでまいります。