深圳、ゲーム・アニメなどデジタル創意産業の支援規程

概要

深圳市文化広電旅遊体育局は2026年4月10日、「デジタル創意産業の高質量発展プロジェクト補助計画の操作規程」（深文規〔2026〕2号）を公表しました。4月28日から施行され、有効期間は3年です。補助の財源は市の文化・スポーツ産業発展専項資金で、すべて事後補助の方式をとります。

規程はゲーム、映画・ドラマ、アニメ、ショートドラマ、公演、SFなどを重点分野とし、20の支援方向について条件と補助基準を定めています。1つの申請者が各支援方向で申請できるのは1件までで、年間の補助総額は1申請者あたり2,000万元が上限です。

背景

深圳はテンセントをはじめとするゲーム・インターネット企業や、玩具・キャラクター商品の製造拠点を抱え、デジタルコンテンツ産業の集積が進んでいます。市は2025年にデジタル創意産業の発展を支援する措置を定めており、今回の規程は、その補助を実際に運用するための手続きと基準を具体化したものです。

中国では近年、国産ゲームや短尺ドラマの海外展開が活発になっており、作品の翻訳や海外展示会への出展を支援する動きも広がっています。

主なポイント

支援方向（抜粋）	主な補助基準
デジタル創意技術の研究開発・応用	投資額の20％、上限500万元（オープンソースのHarmonyOSを主に用いる場合は30％）
ゲーム大会・イベント	中核運営費の30％、上限500万元（参加100チーム以上などの条件）
大型公演・高品質コンサート	1公演あたり最大60万元、主催者あたり年200万元まで
首店（初出店）	全国初出店100万元、広東省初出店70万元、深圳初出店50万元
IP創作・ライセンス	ライセンス収入の20％以内、上限100万元（1つのIPで5件以上のライセンス、収入50万元以上）
IP派生商品・文創商品	商品収入の20％以内、上限100万元
作品の翻訳・制作	実費の20％、1作品上限50万元、1申請者年200万元まで（海外収入50万元以上の国産ゲーム・映像・アニメなど）
重要な美術品博覧会・国際展示会への出展	実際の出展費用の50％、上限30万元

このほか、新型文化業態企業への売上規模に応じた奨励（最大300万元）、デジタル創意産業集積区への一時的な奨励、文博会（中国（深圳）国際文化産業博覧交易会）の主催機関や優秀分会場への支援、国家文化輸出重点企業・プロジェクトへの奨励なども定められています。申請は年度ごとの通知に基づきオンラインで行い、7日間の公示を経て交付されます。

申請できるのは深圳市（深汕特別合作区を含む）に登記し、主たる事業が対象産業に属する主体です。重大な信用失墜リストに載っていないこと、過去3年間に財政資金プロジェクトの検収不合格などがないこと、同一内容で市の他部門に重複申請しないことなども条件とされています。市は補助の実績評価を行い、結果を今後の予算や政策の調整に反映させるとしており、不正受給には返還請求などで対応します。

日本・深圳の交流への意味

アニメ、ゲーム、キャラクターIPは日本が強みを持つ分野であり、深圳のコンテンツ企業によるIPライセンスや派生商品の開発、共同イベントへの支援は、日本のIP保有企業との協業の機会につながる可能性があるとみられます。補助の対象は深圳に登記された主体ですが、ライセンスの受け手となる深圳企業の動きを通じて、日本側にも影響が及ぶことが考えられます。

また、作品の翻訳・ローカライズや国際展示会への出展支援は、深圳発のゲームや映像作品の日本市場への展開を後押しする要素として注目が集まっています。首店誘致の補助は、深圳での新しいブランド店舗の動向にも関わります。

今後の見通し

規程は4月28日に施行されます。各支援方向の具体的な申請時期、補助件数や補助率の上限は、市文化広電旅遊体育局が毎年公表する申請通知で示される予定です。

促進会より

当会は、深圳の文化・コンテンツ産業の動きを引き続き注視してまいります。日本と深圳のクリエイターや企業の文化交流の場づくりに、今後とも努めてまいります。