深圳企業の海外展開が加速　BYD海外販売は初の100万台超

概要

深圳市政府の英語版ポータルサイトは2026年2月6日、深圳日報の報道として、深圳企業が「一帯一路」沿線国・地域を中心に海外展開を加速させている状況を紹介しました。記事は、深圳企業がスマート製造やインフラ整備、海・陸・空・鉄道を組み合わせた物流網を通じて、製品だけでなく技術や標準も海外に送り出す段階に入っていると伝えています。代表例として挙げられたBYDは、2025年に新エネルギー車（NEV）を460万2,000台販売し、海外販売台数が初めて100万台を超えました。

背景

深圳は中国本土で貿易額が最も大きい都市であり、1月に発表された統計では、2025年の「一帯一路」沿線国・地域との貿易額が1兆5,700億元と、市全体の貿易額の34.5％を占めました。また、ハイテク製品の輸出入額は2兆6,000億元（10.6％増）と、貿易総額の57.1％に達しています。近年は完成品の輸出に加え、海外での現地生産や販売・サービス拠点の設置、技術を生かした事業展開が広がっています。

主なポイント

• BYD：2025年のNEV販売は460万2,000台で、うち純電気自動車は225万7,000台（27.86％増）。海外販売が初めて100万台を超え、同年の純電気自動車の世界販売で首位になったとされています。事業は6大陸の119カ国・地域に広がり、ブラジル、タイ、ハンガリーの工場が稼働しています。2025年5月には、販売・アフターサービス・認証・試験・現地向けデザインを担う欧州本部をハンガリーに設置しました。
• 輸送：2025年10月19日には、深圳の小漠国際物流港でブラジル向けのNEV1,380台が自動車運搬船に積み込まれました。BYDはこれまでに複数の自社運搬船を運航しています。
• i2Cool（深圳の新興企業）：電力を使わない放射冷却技術が30以上の国・地域で使われています。ドバイの大型商業施設の屋上では、周辺の建物より表面温度が17.5度低く、エネルギー消費を20％削減した事例が紹介されました。
• 伝音（Transsion）：深圳のスマートフォンブランドで、アフリカ市場で強い存在感を持つとされています。
• 中欧班列（深圳）：27の定期路線で47カ国・地域と結ばれています。2025年の運行は202便（49.6％増）、輸出額は68億7,000万元（40％増）でした。
• 平湖南総合物流ハブ：2035年の全面稼働を目指し、年3,000万トンの貨物取扱を見込む大型の鉄道物流拠点として整備が進められています。操車場の真上に物流機能を設けた中国最大級の単体物流パークとされ、完成すれば道路・鉄道・海運を結ぶアジア最大級の単一構造の複合輸送拠点になると紹介されています。

日本・深圳の交流への意味

BYDは日本でも現地法人を通じて乗用EVを販売しており、深圳企業の海外展開は日本市場とも無縁ではありません。深圳企業が現地生産や研究開発、販売網の構築を伴う形で海外展開を進めていることは、日本における中国系企業の事業のあり方にも影響を与えるとみられます。

同時に、深圳企業が東南アジアや中南米、欧州などで事業を拡大する過程では、部品・素材、物流、認証、現地人材などの面で、海外事業の経験が豊富な日本企業との協業の余地もあると考えられます。第三国市場での日中企業の連携の可能性にも、改めて注目が集まっています。

今後の見通し

記事では、深圳企業の海外展開がさらに広がる方向性が示されていますが、個々の企業の具体的な新規計画や日程についての言及はありませんでした。平湖南総合物流ハブは2035年の全面稼働が目標とされています。各社の今後の投資計画や市場ごとの展開は、引き続き各社の発表を確認する必要があります。

促進会より

当会は、深圳企業の海外展開や日本市場での事業の動向を引き続き注視してまいります。日本と深圳の企業が相互に理解を深め、協力の可能性を探ることができるよう、交流の場の提供に努めてまいります。