CES 2026に深圳企業350社超が出展、AIやロボットを披露

概要

米国ラスベガスで2026年1月6日から9日まで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」に、深圳市から350社を超える企業が出展しました。深圳市政府が1月8日に伝えたところによると、出展企業は人工知能（AI）、ディスプレイシステム、スマートホーム、スマートモビリティ、新エネルギー、スマート端末などの分野で技術や製品を披露しました。

チャイナ・デイリー（China Daily）によると、今回のCESには150以上の国・地域から4,500社超が出展し、うちスタートアップは約1,400社でした。中国からは1,000社以上が参加し、登録出展者全体の約32%を占めました。

背景

CESは毎年1月に米国で開かれる家電・テクノロジーの国際見本市で、各国の企業がその年の新製品や技術の方向性を示す場として注目されています。深圳は電子機器のサプライチェーンが高度に集積した都市であり、ドローン、モバイル機器、充電器、ロボットなどの分野で多くの企業が海外市場に製品を展開しています。

深圳市ではAIやロボット関連の産業育成が進められており、新華社によると、同市にはAI関連企業が2,000社以上、ロボットの中核企業が1,000社以上集積しています。今回のCESへの大規模な出展は、こうした産業基盤を背景に、海外市場の開拓を進める深圳企業の姿勢を示すものとみられます。

広東省全体では、産業用ロボットの生産量が全国の4割超を占め、5年連続で全国首位とされています。2025年12月には、ロボットを公道など実際の環境で訓練する「ロボット・フレンドリー」実証区の枠組みが公表され、中核となる訓練場を深圳に置く方針が示されました。研究開発から実証、海外展示までを一体的に進める動きが広がっています。

主なポイント

• 出展規模：深圳から350社超が出展。CES全体では155以上の国・地域から参加者が集まったと伝えられています。
• 重点分野：広州日報系メディアの報道によると、深圳企業の展示は具身知能（エンボディドAI）、新エネルギー、スマートウェアラブル、インテリジェントイメージングに重点が置かれ、世界初公開の技術やソリューションも含まれていました。
• 具体的な展示例：長距離・複雑な作業を自律的にこなすロボット、価格を抑えた消費者向けARグラス、太陽光発電と蓄電を組み合わせてエネルギー自給を実現する製品群などが紹介されました。
• 中国企業全体の傾向：中国企業はAIを家電、人型ロボット、スマートグラス、スマートフォン、玩具、電気自動車などに幅広く応用した製品を展示しました。専門家は、中国企業の旺盛な参加は先端分野での技術力の高まりを反映していると指摘し、国際協力を深める意欲も強まっているとしています。

日本・深圳の交流への意味

CESには日本企業も例年数多く出展しており、AI、ロボット、モビリティ、エネルギーといった分野で日本企業と深圳企業が同じ舞台で製品を競い合う構図が続いています。深圳企業が展示した消費者向けのARグラスやスマートウェアラブル、家庭用の蓄電製品などは、日本市場でも関心が高まっている分野であり、今後の日本での展開にも注目が集まっています。

また、深圳企業の製品開発のスピードやサプライチェーンの厚みは、日本企業にとって部品供給や共同開発、販売提携などの面で協業の可能性を探る材料になるとみられます。一方で、海外市場では各国の規制や安全基準への対応も求められており、各社の取り組みが注視されています。

今後の見通し

CESで発表された製品の多くは、2026年中に各国・地域で順次発売されるとみられますが、日本市場での発売時期や価格などの詳細は、各社の今後の発表を待つ必要があります。展示会での注目を実際の海外受注や協業につなげられるか、またAIやロボットなどの新製品が各国の市場でどの程度受け入れられるかが、今後の焦点となります。

促進会より

当会は、深圳企業の海外展開や新技術の動向を引き続き注視してまいります。日本と深圳の企業の皆さまの交流や協業の検討に役立つ情報の提供に努めてまいります。