ジェトロ、深圳で日本産酒類商談会　46社・546銘柄が集結

概要

日本貿易振興機構（ジェトロ）は2025年8月7日、広東省深圳市で日本産酒類の商談会を開催しました。国税庁との共催で、ジェトロの「日本食品グローバル・ゲートウェイ」事業の一環として実施されたものです。日本酒の蔵元をはじめ、輸入卸売業者や代理店など計46社が出展し、日本酒、焼酎、梅酒、ウイスキーなど合わせて546銘柄が紹介されました。ジェトロが8月20日に公表した報告によりますと、会場には華南地域を中心に、卸売業者、飲食店経営者、小売業者、EC（電子商取引）事業者など278人のバイヤーが来場しました。

背景

深圳市は中国有数の経済都市であり、華南地域における輸入食品・飲料の重要な消費地の一つとなっています。広東省・香港・マカオを一体的に発展させる粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）の中核都市として、物流や流通のネットワークも発達しています。日本産酒類は、日本食レストランの広がりなどを背景に中国市場で認知度を高めてきましたが、取扱いは一部の業態や販路に偏りがちで、新たな取引先の開拓が課題とされてきました。今回の商談会は、日本産酒類の普及と華南での新たな販路開拓を目的として企画されたもので、多様な業態のバイヤーと日本側の事業者を一堂に集める形式がとられました。

主なポイント

• 開催日・場所：2025年8月7日、広東省深圳市
• 主催：ジェトロ（国税庁と共催）、「日本食品グローバル・ゲートウェイ」事業の一環
• 出展者：酒蔵、輸入卸売業者、代理店など46社
• 紹介銘柄：日本酒、焼酎、梅酒、ウイスキーなど546銘柄
• 来場者：華南を中心とするバイヤー278人（卸売、飲食、小売、ECなど）
• 内容：試飲を交えた個別商談、特別セミナー

会場では、試飲をしながらの個別商談に加えて特別セミナーも行われました。ジェトロのブースでは、日本産品のオンラインカタログ「Japan Street（JS）」と、中国のバイヤーと日本企業を結ぶオンライン商談サービス「China Japan Street（CJS）」が紹介され、来場したバイヤーにチラシが配布されました。

参加者の反応として、これまでワインやウイスキーを中心に扱ってきたというバイヤーからは、最近は日本酒への関心が高まっており、まずはオンライン販売から取り扱いを試してみたいとの声が聞かれたと報告されています。また出展者からは、多くのバイヤーが来場し、限られた時間でも効率よく商談を進めることができ、バイヤーの質も高かったとの評価が寄せられました。

日本・深圳の交流への意味

今回の商談会は、単独では現地の取引先と接点を持ちにくい日本の中小の酒蔵にとって、華南のバイヤーと直接つながる機会になったとみられます。来場者にEC事業者が含まれていたことは、オンライン販売が広く浸透している深圳の消費市場の特徴を反映しているとも考えられます。一方、深圳側の輸入・流通事業者にとっても、多様な銘柄を一度に比較検討できる場となり、品ぞろえの差別化につながる可能性に注目が集まっています。食や酒を通じた交流は、ビジネスにとどまらず、両地域の人々が互いの文化に触れ、理解を深めるきっかけにもなるとの見方があります。

今後の見通し

ジェトロは、日本産酒類の輸出拡大に向けた取り組みを今後も継続し、粤港澳大湾区での市場開拓やバイヤーとの関係強化を進める方針を示しています。次回の開催日程や規模などの具体的な計画は、現時点では公表されていません。今回の商談が実際の取引や継続的な輸入にどの程度結び付くかが、今後の焦点の一つとなりそうです。

促進会より

食文化は、深圳と日本を結ぶ身近な架け橋の一つです。当会はこうした商談・交流の動きを引き続き注視するとともに、深圳と日本の企業や人々が出会い、相互理解を深めるための交流の場づくりに今後も努めてまいります。