深圳の国際車載電子サミットにジェトロが初のジャパンブース

概要

日本貿易振興機構（ジェトロ）は2025年7月9日、ビジネス短信で、深圳で開催された「第14回国際自動車電子産業サミット」に初めてジャパンブースを設置したと報告しました。同サミットは深圳市自動車電子行業協会が主催し、6月28日にヒルトン深圳ワールドエキシビション＆コンベンションセンターで開かれました。テーマは「自動車スマートエコシステムにおけるAI活用、技術革新、グローバルな協力」で、講演、展示、交流会などが行われました。

サミットには中国国内のティア1、ティア2サプライヤーを含む自動車関連企業約530社が参加し、参加者数は初めて1,000人を超えて過去最多となりました。ジェトロはこれに合わせて「日中自動車関連交流会（深圳）」を初開催し、ジャパンブースには在中国の日系企業8社が出展して、中国企業との商談を行いました。

背景

深圳は電子部品やエレクトロニクス産業の集積地であり、近年は新エネルギー車（NEV）や車載電子の分野でも存在感を高めています。中国の自動車市場では国内競争が激しさを増しており、多くの中国企業が第三国を含む海外市場への展開を進めています。ジェトロの報告によると、在中国の日系自動車関連企業の中にも、新たな販路の開拓や、第三国市場での中国企業との協業を模索する動きがみられます。

深圳は比亜迪（BYD）が本社を置く都市でもあり、完成車、車載電池、車載半導体、スマートコックピット、自動運転などを含む産業チェーンが形成されています。車載電子は従来型部品と電動化・知能化技術をつなぐ分野として国内外の企業の関心を集めており、業界特化型のサミットは需要側と供給側をつなぐ場となっています。

主なポイント

• 出展企業の声：自動車分野に特化したイベントのため、新規顧客の発掘を効率的に行えたとの声が聞かれました。ある出展企業は、中国のティア1企業が同社の東南アジアの工場に関心を示したと述べています。
• 他国の動き：会場には韓国もブースを設けていました。
• NEV市場の講演：中国汽車工業協会の首席エンジニアである葉盛基氏が中国のNEV産業について講演。2024年の生産・販売台数は1,000万台を超え、2025年1〜5月の生産・販売は前年同期比40％以上増加したと紹介しました。2025年通年の生産台数は1,600万台を超えるとの見通しが示されました。
• 産業トレンド：講演では、インテリジェント化の加速、インフラの整備、輸出の急拡大が主な潮流として挙げられました。
• 東南アジアとの関係：ジェトロが自動車調査会社マークラインズのウェブサイトを7月1日に確認したところでは、日本の自動車関連企業は中国企業より早く東南アジアに進出し、多くが既に拠点を有しているとしています。

日本・深圳の交流への意味

今回の取り組みは、深圳の自動車エレクトロニクス産業と日系部品メーカーとの接点を広げる試みとして注目されます。中国のサプライヤーが海外展開を進める中で、東南アジアなどに既に拠点を持つ日系企業との協業余地が生まれる可能性があるとみられます。一方、日系企業にとっては、深圳を中心とする華南のNEV・車載電子のサプライチェーンの動向を直接把握する機会にもなっています。

深圳には電池、半導体、センサー、ソフトウェアなど車載関連の技術を持つ企業が多く集まっており、こうした分野での日中企業の技術・ビジネス交流が今後どのように広がるかに関心が寄せられています。

今後の見通し

ジェトロの報告では、次回以降のジャパンブースの設置や同様の交流会の開催予定については明らかにされていません。中国のNEV市場の成長が続く中、日中企業の第三国市場での協業がどこまで具体化するかは、今後の動向を見守る必要があります。

促進会より

当会は、自動車・エレクトロニクス分野を含む深圳と日本の産業交流の動きを引き続き注視してまいります。両地の企業が出会い、情報を交換できる場づくりに今後も努めてまいります。