大阪・関西万博で「深圳ウィーク」開幕 深圳―大阪協力会議も開催

概要

2025年5月12日、大阪市の人工島・夢洲で開催中の2025年大阪・関西万博の中国館において、「深圳ウィーク（深圳活動週）」が開幕しました。テーマは「開放深圳 創享未来」で、会期は5月14日までの3日間です。深圳市政府の発表によると、深圳は中国館で行われる省レベルの活動週の中で、唯一の地級市（省の下の市）として参加しました。開幕式には日中の政府・経済界関係者100人以上が出席し、深圳市の羅晃浩副市長、在大阪中国総領事館の薛剣総領事、日本国際博覧会協会の永野光氏、大阪市経済戦略局の和田彩局長らがあいさつしました。

同日午後には、深圳市人民政府が主催し、深圳市貿易促進委員会と深圳市文化広電旅遊体育局が運営する「深圳―大阪イノベーション協力会議」が大阪の帝国ホテルで開かれ、両市の政府機関、経済団体、研究機関、企業の代表約150人が参加しました。会場では5件の協力協定が締結されたと報じられています。

背景

深圳は改革開放の窓口として発展してきた都市で、日本は深圳に最も早く投資した国の一つです。現在も多くの日系企業が深圳で事業を展開しています。深圳市の発表によると、2024年の深圳から日本への輸出額は約264億ドルで、前年比16.4％増加しました。また日本からの対深圳投資額は38億ドルを超え、深圳から日本への投資額は4.3億ドルとされています。

大阪市の和田局長は開幕式で、深圳を世界最大の電子製造業の集積地と紹介し、医療・ヘルスケアなどの分野でも両市企業のビジネス交流が深まることへの期待を示しました。今回のイベントは、万博という国際的な舞台を通じて、大阪と深圳の「双城協力」を一段と進める機会と位置付けられています。

主なポイント

• 「未来の深圳コミュニティの一日」展示：60社以上の深圳企業が、グリーンエネルギー、スマートライフ、スマートヘルスケアの成果を「朝のスマートホーム」「午後のスマートパーク」「夜のAIモール」という3つの生活シーンに分けて紹介しました。
• 出展企業の例：Honor（栄耀）のスマート端末、BGI（華大）の遺伝子検査、Sunwoda（欣旺達）のポータブル蓄電、SenseTime（商湯）のAI対局ロボット、Pudu（普渡）の配膳ロボット、UBTech（優必選）の小型人型ロボットなどが並びました。
• 中国館の技術：永野氏は、深圳のUnilumin（洲明科技）が手がけた直径約9メートルの円形LEDスクリーンに言及し、深圳の技術力を評価しました。
• 日系企業の声：パナソニック ホールディングスの小川理子取締役は、同社が2025年に中国のプロジェクター事業本部を深圳に設立したことを紹介しました。
• 深圳企業の日本での研究開発：Honor日本研究所の顧虚谷所長は、日本の画像技術や家電分野の強みを生かして競争力ある製品を開発していると述べ、深圳企業が日本の研究開発資源を活用する動きもうかがえました。
• 企業交流：協力会議では、テンセント、BYD、Honor、UBTechなどの深圳企業と、伊藤忠商事などの日本企業が発表を行い、スマート装備やバイオ医薬などの分野で協力の意向を確認しました。
• 文化発信：深圳制作の舞踊劇「詠春」の抜粋公演や、広東の無形文化遺産である香雲紗を用いたファッションショーも行われました。

日本・深圳の交流への意味

今回の深圳ウィークは、ロボット、AI、蓄電、ヘルスケアなど、深圳が強みを持つ分野を日本の行政・企業関係者に直接紹介する場となりました。日本企業にとっては、深圳の製造・技術エコシステムとの接点を探る機会となり、深圳企業にとっては日本市場での認知度を高める場になったとみられます。パナソニックのように深圳に事業拠点を置く日系企業の事例も紹介され、双方向の投資・協力に注目が集まっています。また、大阪市が医療・ヘルスケア分野での交流に期待を示したことから、今後は製造業に加えてライフサイエンス分野での連携も話題になるとみられます。

今後の見通し

締結された5件の協定の当事者や具体的な内容は、公表資料では詳しく示されていません。今後、各協定がどのような事業として具体化するか、また大阪と深圳の都市間協力がどのような枠組みで継続されるかは、現時点では明らかになっていません。

促進会より

当会は、深圳と日本の地方都市との交流の動きを引き続き注視してまいります。今後も会員の皆様とともに、深圳と日本の企業・団体が互いを知り、つながるための場づくりに努めてまいります。