深圳のロボット産業、総生産額が初の2000億元超え

概要

中国新聞網が2025年4月25日に伝えた羊城晩報の報道によると、深圳市ロボット協会と中国科学院深圳先進技術研究院が発表した「深圳市ロボット産業発展白書（2024年版）」で、2024年の深圳のロボット産業チェーンの総生産額が2,012億元となり、初めて2,000億元を突破したことが明らかになりました。

これに合わせ、4月24日には深圳市福田区の福田会展中心で、ロボット産業チェーン全体を対象とした展示会「FAIR plus 2025」が開幕しました。会期は3日間で、中国各地から約180社のロボット企業が出展しました。

背景

深圳市はこれまで、ロボット産業の育成に向けた計画や支援策を相次いで打ち出してきました。電子部品やセンサー、モーターなどのサプライチェーンが集積していることもあり、深圳は中国有数のロボット産業拠点となっています。最近では、研究機関、大学、ロボット企業が集まる「ロボット谷」と呼ばれるエリアも話題になっています。

また、4月には北京で世界初とされる人型ロボットのハーフマラソンが開催され、深圳のUBTech（優必選）が運営に参加する北京人形ロボットイノベーションセンターの「天工Ultra」が2時間40分42秒で優勝するなど、人型ロボットへの関心が高まっていました。

主なポイント

項目	内容（白書より）
2024年のロボット産業チェーン総生産額	2,012億元（初の2,000億元超え）
事業範囲にロボットを含む企業数	74,032社（2024年末時点）
2024年のロボット関連新設企業数	14,534社（前年比39.64%増）
企業構成	産業用ロボット43.75%、非産業用ロボット56.25%

• 展示会には、UBTech（人型ロボット）、越疆科技（協働ロボット）、奥比中光（3Dビジョン）、速騰聚創（LiDAR）、楽聚、普渡など深圳の企業が出展しました
• UBTechは、ダンスやジョギングができる人型ロボット「天工1.0」を展示しました
• テンセントのロボティクス研究所Robotics Xもロボットを出展しました
• 白書は、身体性を持つAI（エンボディドAI）はまだ商業化の模索段階にあるものの、産業用ロボットの基幹部品分野にはすでに影響が表れていると指摘しています

日本・深圳の交流への意味

日本は産業用ロボットや減速機、サーボモーター、センサーなどの基幹部品で長い実績を持ち、深圳はサービスロボットや人型ロボットの分野で新興企業が急速に増えています。双方の強みが異なることから、部品供給や共同開発、応用分野での協業など、補完的な関係が生まれる余地があるとみられます。

また、介護、物流、飲食、清掃など、人手不足が課題となっている日本のサービス分野では、配膳ロボットなどの導入が進んでおり、深圳発のロボット製品が日本市場でどのように受け入れられるかにも注目が集まっています。一方で、品質基準や安全規格への対応、アフターサービス体制の整備などが課題になるとみられます。

深圳では、2024年にロボット関連の新設企業が1万4,000社を超えるなど、起業の勢いが続いています。白書によると、ロボット関連の特許を持つ新設企業は223社で、前年の10倍以上に増えました。研究開発型の企業が増えていることは、技術提携や共同研究の相手を探す日本の企業や大学にとっても関心を集める点とみられます。

また、展示会には杭州の宇樹科技（Unitree）なども参加し、四足歩行ロボットや人型ロボットを展示しました。深圳だけでなく中国各地でロボット企業が成長していることから、日本企業にとっては、地域ごとの産業の特徴を把握したうえで交流先を検討することが重要になるとみられます。

今後の見通し

深圳市は引き続きロボット産業を重点分野として育成する方針を示しており、人型ロボットやエンボディドAIの商業化がどこまで進むかが焦点となります。具体的な数値目標や新たな支援策については、今後の市の発表が待たれます。

促進会より

ロボットは深圳と日本の双方にとって重要な産業分野です。当会は両地の技術・産業の動向を注視し、企業や研究機関の交流につながる情報提供と場づくりに取り組んでまいります。