大阪・関西万博が開幕、中国館も同日オープン

概要

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）は、4月12日に開会式を行い、4月13日に一般開場しました。会期は10月13日までの184日間で、大阪で総合的な国際博覧会が開かれるのは1970年以来55年ぶりです。新華社の報道によると、参加するのは158の国・地域と7つの国際機関で、会場は大阪市西部の人工島・夢洲（約155ヘクタール）、来場者は約2,800万人が見込まれています。

中国館も4月13日に開館式を行いました。中国館の面積は約3,500平方メートルで、今回の万博で最大級の海外自建パビリオンの一つとされています。

背景

今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。開会式では石破茂首相が、万博は時代を映す鏡であり、世界の知恵を集める場であるとの趣旨を述べ、「いのち」というテーマの意義を強調しました。博覧会国際事務局（BIE）のケルケンツェス事務局長も、持続可能な未来に向けて協力することへの期待を示しました。

深圳と大阪の間では、2018年の協力覚書以降、交流が続いています。3月30日には中国南方航空が深圳—大阪線を約5年ぶりに再開しており、万博を前に人の往来の環境も整いつつありました。

大阪が前回、総合的な国際博覧会を開催したのは1970年の日本万国博覧会で、今回はそれ以来の開催となります。会場の夢洲は大阪湾に面した人工島で、会期中は各国・地域のパビリオンのほか、企業や団体による展示も行われます。

主なポイント

項目	内容
会期	2025年4月13日〜10月13日（184日間）
参加	158の国・地域、7つの国際機関
会場	大阪・夢洲（約155ヘクタール）
想定来場者数	約2,800万人
中国館	約3,500平方メートル、4月13日開館

中国館の展示は、自然と人の調和、緑の山と清らかな水、そして命の循環をテーマとする三つのエリアで構成されています。中国の伝統的な自然観と、環境保全や技術革新の取り組みを紹介する内容とされています。

日本・深圳の交流への意味

深圳市政府の発表によると、2024年の深圳と日本の貿易額は約264億ドルで前年比16.4%増加し、日本から深圳への投資は累計38億ドルを超え、深圳から日本への投資は4.3億ドルに上ります。こうした経済関係を背景に、万博は深圳の企業や自治体が日本の企業・来場者と直接接点を持つ機会になるとみられます。

中国館では各地域による活動週間が予定されており、深圳市は省級の活動週間の中で唯一の地級市として参加し、5月12日から「深圳活動週間」を開催する予定です。環境技術やスマートシティ、ヘルスケアなど、万博テーマと重なる分野で深圳企業がどのような発信を行うかに注目が集まっています。日本企業にとっても、深圳の産業動向を国内で知る機会となることが期待されます。

万博は各国・地域の技術や文化を一堂に紹介する場であり、企業にとっては新しい技術や製品を来場者に直接示す機会でもあります。中国館をはじめ各国のパビリオンでは、会期中にビジネス交流や文化イベントが予定されており、日本の自治体や経済団体による交流行事とあわせ、多くの商談や交流が生まれることが期待されています。

また、会期中は中国を含む海外からの来場者の増加が見込まれ、関西の観光、小売、交通などの分野にも波及効果が及ぶとみられます。深圳—大阪間の直行便が再開されたこともあり、深圳の企業関係者や市民が万博を訪れやすい環境が整いつつある点にも注目が集まっています。

今後の見通し

会期は10月13日まで続き、中国館では期間中に各地の活動週間が順次開催される予定です。深圳市の活動週間は5月12日に始まり、深圳と大阪の企業・団体による交流イベントも計画されています。来場者数の推移や、各国パビリオンを通じた商談・交流の成果は、会期を通じて明らかになっていくとみられます。

促進会より

万博は国や地域を越えて人々が出会う貴重な機会です。当会は深圳市の活動週間をはじめとする関連の動きを注視し、深圳と日本の企業・団体の交流に資する情報提供と場づくりに引き続き取り組んでまいります。