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11月29日、東京。六本木のにぎわいは、この都市の経済の鼓動のように、絶え間ない活力にあふれています。ビジネスの真髄を象徴するこの地で、深圳市人民代表大会常務委員会の裴 蕾副主任が率いる深圳市人民代表大会代表団が、鵬城（深圳）のイノベーションと発展、そして協力への思いを携え、日中投資促進機構および日本深圳経貿文化促進会と座談会を行いました。
座談会で、裴 蕾副主任は穏やかながらも力強い口調で、深圳のイノベーションと発展の壮大な姿を紹介しました。今年1～9月、深圳で新たに設立された外資企業は6,421社に上り、全国の新設外資企業の15.2％を占めました。世界のフォーチュン・グローバル500企業のうち310社以上が深圳に拠点を置き、深圳の経済・社会の発展に絶えず原動力をもたらしています。参加者はここから、深圳の「新」――新たな発展を感じ取りました。
裴 蕾副主任はまた、人口1,700万人を擁する深圳市は平均年齢が32.5歳と若いものの、2030年には高齢社会に入ると予測されていると述べました。だからこそ深圳市は先手を打って高齢社会への対応策を積極的に模索し、高齢化への対応、シルバー経済の推進、健康的な介護・老後の実現などの面で日本と積極的な交流と協力を進めたいとしています。この発言を通じて、参加者は今後の深圳とのさらなる交流・協力の新たな「接点」を見いだしました。
裴 蕾副主任は、深圳は新たな質の生産力の発展を積極的に推進し、イノベーションを都市発展の主導戦略と位置づけ、知的財産権の保護強化を重視し、全プロセスにわたるイノベーション・エコシステムを構築していると強調しました。2022年以降、深圳市人民代表大会は『深圳経済特区人工知能産業促進条例』『深圳経済特区デジタル経済産業促進条例』『深圳経済特区スマートコネクテッドカー管理条例』などの法規を相次いで制定し、新たな質の生産力と新興産業の発展を支えています。参加者はここから、深圳がさらなる発展を進める中で追求している「秩序」と「質」を感じ取りました。
裴 蕾副主任は、日中投資促進機構と日本深圳経貿文化促進会のこれまでの尽力を高く評価しました。そして、日本深圳経貿文化促進会が蒋 豊名誉会長と翁 道逵会長のリーダーシップのもと、フォーラムの開催、深圳訪問団の組織、複数の協力プロジェクトの育成・実現の促進などを通じて、日本と深圳の交流・協力を積極的に推進してきたことを称えました。
日中投資促進機構の岡 豊樹事務局長は座談会で、かつてみずほ銀行の代表として中国に駐在していた頃、毎月のように深圳を視察に訪れていたことを感慨深く振り返り、自らを深圳の発展の「証人」の一人だと述べました。今日でも岡事務局長は、日本企業に対し、実際に深圳へ足を運んで「歩いてみる」「見てみる」よう勧め、今なお3万2,000社を超える日本企業が中国、そして深圳に投資し事業を展開している理由を理解してほしいと呼びかけています。また、大分県のある市では高齢化率がすでに79％に達しているとし、日中両国は高齢者介護・ヘルスケア産業の分野でより多くの協力を進めるべきだと語りました。
『人民日報海外版』日本月刊編集長で、日本深圳経貿文化促進会名誉会長の蒋 豊氏は座談会で、深圳市人民代表大会訪日団の紹介から、改めて深圳の「実」を感じたと述べました。特に裴 蕾副主任が紹介した深圳の「6つの90％」、すなわちイノベーション型企業の90％以上が地元企業であり、研究開発機関の90％以上が企業内に設置され、研究開発人員の90％以上が企業に集中し、研究開発資金の90％以上が企業から拠出され、職務発明特許の90％以上が企業から生まれ、重大科学技術プロジェクトの発明特許の90％以上がリーディングカンパニーから生まれているという点は、いずれも日本の経済界・産業界が強い関心を寄せる問題だと指摘しました。蒋会長はさらに、深圳が今後、科学技術イノベーションによる発展を紹介すると同時に、市場の発展についても積極的に紹介し、外資企業に中国そして深圳の「市場効果」を実感してもらうべきだと提言しました。
座談会は和やかな雰囲気の中で幕を閉じました。参加者は互いに記念品を贈り合いました。それは単なる物の受け渡しではなく、心の交流でもありました。深圳市人民代表大会代表団と日本側の参加者は、この素晴らしい瞬間をカメラに収め、協力の種を心に深く植えました。
座談会には、深圳市人民代表大会常務委員会社会建設工作委員会の王 虎善主任、深圳市応急管理局の陽 傑副局長ら訪問団のメンバーが出席しました。また、日中投資促進機構の滝川 篤司氏、方 伝秀氏、深圳市駐日本経済貿易代表処の田 常浩首席代表、日本深圳経貿文化促進会の翁 道逵会長、呉 暁楽常務副会長らが来賓として出席しました。