深圳の自動化設備メーカー、名古屋に日本法人を設立

概要

日本貿易振興機構（ジェトロ）は2026年5月27日、中国・深圳市に本社を置くShenzhen Shiwei Automation Co., Ltd.（以下、Shiwei社）が、愛知県名古屋市に日本法人を設立したと発表しました。日本法人の設立は2025年9月で、ジェトロの対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）が設立手続きを支援しました。同社は自動車部品、電子部品、電気自動車（EV）などの分野向けに、非標準の自動化設備や自動化生産ラインを手がける企業です。

背景

Shiwei社は2006年に深圳で創業し、中国の「国家ハイテク企業」に認定されています。ファクトリーオートメーション（FA）設備、自動化生産ライン、周辺装置の設計・製造・販売から、保守や改造までを一貫して手がけているのが特徴です。海外展開も進めており、2023年にはタイとメキシコに拠点を設け、さらにインドネシアでの拠点設立も計画しているとされています。

深圳は電子機器、EV、バッテリーなどの産業集積で知られ、こうした製造業を支える設備メーカーも数多く育ってきました。顧客の海外展開や競争環境の変化を背景に、海外の顧客に近い場所で営業や技術サポートを行う「現地化」の動きが、設備・部品メーカーの間でも広がっているとみられます。一方、名古屋を中心とする中部地域は、自動車産業をはじめとする日本有数のものづくり集積地であり、生産現場の自動化・省人化への関心が高い地域として知られています。

主なポイント

• 拠点の所在地：愛知県名古屋市（日本法人の設立は2025年9月、ジェトロによる発表は2026年5月27日）。
• 設立の目的：中部地域の日系主要顧客との関係強化、より迅速に対応できるアフターサービス体制の構築、日本における営業・技術サポートの拡充。
• 事業の方向性：日本の製造業が進めるスマートファクトリー化の取り組みを支援するとしています。
• 主な対象分野：自動車部品、電子部品、EV関連の生産ライン。
• ジェトロの支援内容：IBSCが法人登記、在留資格（ビザ）、税務、労務などについて助言を行い、同社は名古屋のIBSC施設も活用しました。

日本・深圳の交流への意味

今回の事例は、深圳企業の日本進出が、スマートフォンや家電などの消費者向け製品だけでなく、生産設備のようなBtoB分野にも広がっていることを示すものとみられます。設備メーカーにとっては、導入後の保守や改造に迅速に対応できるかどうかが顧客の信頼に直結するため、顧客の近くに拠点を置く意義は大きいと考えられます。

日本の製造業にとっては、自動化設備の調達先の選択肢が広がることにつながる可能性があります。また、深圳企業が日本の顧客の品質基準や商習慣に向き合う過程で、双方の技術者や担当者の間で知見が共有される機会も生まれるとみられます。ジェトロの支援制度を活用して拠点を設けた点も、今後日本進出を検討する深圳企業にとって参考になる事例として注目が集まっています。

なお、ジェトロのIBSCは、日本での拠点設立を検討する海外企業に対し、登記や在留資格、税務、労務といった実務面の相談に応じる窓口です。今回のように設立準備の段階から公的機関の支援を活用することは、言語や制度の違いによる負担を軽減する一つの方法とみられます。深圳と日本の間では、企業の相互進出に伴う実務情報へのニーズが今後も高まると考えられます。

今後の見通し

ジェトロの発表では、日本法人の具体的な人員規模や売上目標などは明らかにされていません。中部地域の顧客との取引がどのように広がるか、また日本国内での技術サポート体制がどの程度整備されるかについては、現時点では未定です。今後の事業展開の具体化が待たれます。

促進会より

当会は、深圳企業の日本進出や日本企業との協業に関する動きを引き続き注視してまいります。今後も、深圳と日本の企業・関係者が情報を交換し、相互理解を深めるための交流の場づくりに努めてまいります。