APEC事務局が深圳・南山区を訪問　「Tech for People」デー開催

概要

2026年5月6日、深圳市南山区で「APEC中国2026『Tech for People(科技為民)』南山デー」が開かれ、APEC(アジア太平洋経済協力)事務局の高官級代表団が参加しました。深圳市政府のウェブサイトが5月7日に伝えたところによると、APEC事務局の中核チームが区レベルのイノベーション関連行事のために深圳を訪れるのは初めてです。

代表団には事務局のエドゥアルド・ペドロサ事務局長らが加わり、数日間にわたる深圳訪問の一環として南山区を訪れました。会場には行政関係者、海外のスタートアップ、メンター、外国メディアなどが集まりました。

背景

2026年は中国がAPECの議長を務める「APEC中国年」で、深圳では11月に第33回APEC首脳会議(非公式会議)が開催される予定です。これに向けて、深圳では関連する会議や交流行事が相次いで開かれています。翌5月7日には、香港中文大学(深圳)と南開大学APEC研究センターが主催する初の「APEC研究センター・コンソーシアム若手研究者フォーラム」も深圳で開幕し、13のエコノミーから参加者が集まりました。

南山区は、DJIやテンセントなど多くのテクノロジー企業や研究機関が集まる深圳のイノベーションの中心地です。今回の行事は、こうした産業集積と起業環境をアジア太平洋地域に紹介する場として位置づけられました。

主なポイント

• 施設訪問:代表団は中国科学院深圳先進技術研究院と、南山区に本社を置くドローン大手のDJIを訪れました。DJIではペドロサ事務局長が建築模型を見学しました。
• 技術体験:APEC事務局の広報担当者が赤外線レーザーを使ったヘルスケア機器を体験するなど、医療分野の技術にも触れました。
• 共創イニシアチブの始動:「Tech for People」アジア太平洋青年南山グローバル共創計画が発表されました。アジア太平洋の若者や国際的なクリエーター、外国人記者が、南山のイノベーションの現場を動画、文章、デザインで記録するよう呼びかけるもので、選ばれた作品は深圳の公式デジタル都市イメージ発信プラットフォームで紹介されます。
• ロードショー:7つの国際チームが、先端材料、スマートハードウェア、医療技術、デジタルイノベーションの分野でプロジェクトを発表しました。
• 事務局長の発言:ペドロサ事務局長は、南山区による若者の起業支援や国境を越えた協力を評価し、この取り組みがより多くの若いイノベーターを深圳に呼び込み、地域を世界市場と結び付ける助けになるとの考えを示しました。

ペドロサ事務局長は別の場で、APECの加盟エコノミーは発足当初の12から21に増え、世界人口の約37%、世界のGDPの約61%を占めていると紹介しています。

日本・深圳の交流への意味

日本はAPECの創設メンバーの一つであり、深圳でのAPEC首脳会議に向けた一連の行事は、日本の企業や研究者にとっても深圳のイノベーション環境に触れる機会になるとみられます。今回の報道では日本からの参加については触れられていませんが、ドローン、医療機器、スマートハードウェアなど南山区で発表された分野は、日本企業も強みを持つ領域です。

若者やクリエーターに現地のイノベーションを発信してもらう共創計画は、国境を越えた人材交流の新しい形として注目が集まっています。深圳のスタートアップにとっても、APECという枠組みを通じて海外の投資家やパートナーとの接点が広がる可能性があるとみられます。APECはこれまで、ビジネス関係者の移動の円滑化やデジタル経済などを協力分野として取り上げてきており、首脳会議に向けた議論の行方にも関心が寄せられています。南山区の企業や研究機関がこの機会に国際的な協力ネットワークをどこまで広げられるかも、今後の注目点です。

今後の見通し

第33回APEC首脳会議は2026年11月に深圳で開催される予定です。それまでの間、関連する会議や交流行事が引き続き開かれる見込みですが、共創計画の作品公開の具体的な日程などは報道では明らかにされていません。

促進会より

当会は、APEC関連行事をはじめとする深圳の国際交流の動きを引き続き注視してまいります。日本と深圳の企業、研究者、若者が互いを知る機会づくりに、今後も努めてまいります。