2026年APEC首脳会議、深圳で11月18〜19日開催へ

概要

中国外交部の郭嘉昆報道官は2025年12月12日の定例記者会見で、第33回APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議を2026年11月18日から19日まで広東省深圳市で開催すると発表しました。首脳会議に合わせて、APEC CEOサミットと外相・貿易相による合同閣僚会議も開かれる予定です。

これに先立ち、12月11日から12日には深圳でAPECシンポジウムと非公式高級実務者会合（ISOM）が開催されました。2026年のAPEC首脳会議のホストとして中国が主催する最初の行事であり、中国の「APECイヤー」の幕開けと位置づけられています。会合では2026年APECのロゴも発表されました。

背景

APECはアジア太平洋地域の21の国・地域（エコノミー）が参加する経済協力の枠組みで、日本は創設時からのメンバーです。中国がAPEC首脳会議を主催するのは、2001年の上海、2014年の北京に続いて3回目となります。今回、首都や直轄市ではなく、改革開放の象徴とされる深圳が開催地に選ばれたことは、同市のイノベーション都市としての存在感を示すものとみられます。

深圳市は投資誘致にも力を入れています。日本貿易振興機構（ジェトロ）が12月9日に報じたところによると、12月5日に開かれた「2025深セングローバル投資誘致大会」では、新規進出プロジェクト340件以上、投資総額7,700億元の契約が結ばれたと同市政府は発表しました。また新華社の報道として、2025年1〜10月に同市で新たに設立された外資系企業は1万社を超え、市内に拠点を持つフォーチュン・グローバル500企業は340社余りに上るとされています。

主なポイント

• テーマ：12月12日のISOMで中国は、2026年APECのテーマを英語表記で“Building an Asia-Pacific Community to Prosper Together”（アジア太平洋共同体を築き、共に繁栄する）とし、「開放」「イノベーション」「協力」の3つを重点分野として提案しました。
• 首脳会議：2026年11月18〜19日、深圳で開催。CEOサミット、外相・貿易相の合同閣僚会議も併せて実施。
• 年間行事：中国国内の複数都市で約300件の関連行事が予定されています。
• 高級実務者会合：2026年2月に広州、5月に上海、8月に大連で開催予定。
• 分野別閣僚会合：2026年5月以降、貿易、デジタル経済、運輸、観光、人材、中小企業、エネルギー、食料安全保障、金融、女性などをテーマに約10件の閣僚会合・ハイレベル行事が各地で開かれる予定です。

郭報道官は、各メンバーが中国の年間日程に積極的な支持を表明し、成果ある会議となるよう協力する意向を示していると述べました。

日本・深圳の交流への意味

日本はAPECの主要メンバーであり、首脳会議や関連の閣僚会合、CEOサミットには日本の政府関係者や経済界の参加も想定されます。深圳が国際会議の舞台となることで、同市の産業集積やビジネス環境が海外の企業関係者の目に触れる機会が増えるとみられます。

また、デジタル経済、中小企業、観光、エネルギーなどの分野別会合のテーマは、日本と深圳の企業が関心を寄せる領域とも重なります。会議の準備に伴い、深圳では都市インフラや国際的なサービス環境の整備が進むことにも注目が集まっています。

今後の見通し

発表によれば、2026年2月の広州での高級実務者会合を皮切りに、上海、大連での会合や分野別閣僚会合を経て、11月の深圳での首脳会議に至る日程が組まれています。各会合の具体的な議題や成果文書の内容は、今後の協議で詰められる見込みです。

促進会より

当会は、深圳で開かれる国際会議の動向を引き続き注視してまいります。今後も日本と深圳の企業・団体の皆さまにとって有益な情報の提供と、交流の場づくりに努めてまいります。