深圳で日系企業向け産業政策交流会、12年連続で開催

概要

2025年9月25日、深圳市福田区の複合施設「深業上城（UpperHills）」で、「2025年投資深圳シリーズ活動・深圳日系企業産業政策交流会」が開かれました。主催は深圳市投資推進局、在広州日本国総領事館、日本貿易振興機構（JETRO）広州事務所の3者で、深圳市の外資系企業権益保護サービス拠点が運営を担いました。深圳市商務局の発表によると、この交流会は12年連続の開催となり、市政府の関係部門の担当者や在中国の主要な日系企業の代表など約100人が参加しました。

背景

深圳には電子・機械・自動車関連をはじめ多くの日系企業が拠点を構えています。深圳市投資推進局によると、2025年8月時点で深圳で事業を行う日系企業は1,171社に上ります。また、2025年1～8月に深圳で新たに設立された外資系企業は8,119社で、前年同期比60%以上増加しました。

深圳と日本の経済関係については、2025年5月の大阪・関西万博「深圳ウィーク」に合わせて開かれた交流会議で、2024年の深圳と日本の貿易額が約264億ドル（前年比16.4%増）、日本の対深圳投資が累計38億ドル超と紹介されています。こうした中、日系企業が現地で直面する制度面の課題について、行政と企業が直接意見を交わす場の重要性が高まっています。

主なポイント

• 行政との直接対話：深圳市の関係部門の担当者が出席し、企業から寄せられた税務、社会保険、教育、環境保護、税関（通関）、出入境管理などに関する質問に、その場で回答しました。
• 深圳市側の姿勢：深圳市投資推進局の担当者は、外資誘致に引き続き取り組み、市場化・法治化・国際化されたビジネス環境づくりを進める考えを示しました。
• 日本側の発言：在広州日本国総領事館の貴島善子総領事は、日中両国が緊密な経済・貿易協力を続けてきたことに触れ、交流会が相互信頼を深め、日系企業が深圳に根付くきっかけになることへの期待を述べました。
• JETROの評価：JETRO広州事務所の岡田英治所長は、深圳の良好なビジネス環境が多くの日系企業の投資を呼び込んできたと述べ、市政府に対して引き続き日系企業への支援を求めました。

項目	内容
開催日	2025年9月25日
会場	深業上城（深圳市福田区）
参加者	約100人
開催回数	12年連続
深圳の日系企業数	1,171社（2025年8月時点）

日本・深圳の交流への意味

税務や社会保険、子女教育、通関、ビザ・在留といったテーマは、現地で事業を営む日系企業や駐在員にとって日常業務に直結する分野です。こうした実務的な課題について、市の担当部門から直接説明を受けられる場が10年以上継続していることは、日系企業の事業運営の安定につながるものとみられます。

また、外資系企業の新規設立が大きく伸びる中で、深圳市がビジネス環境の改善を対外的に発信していることにも注目が集まっています。日本側にとっては、現地の制度変更をいち早く把握し、要望を伝える窓口としての役割が期待されるとみられます。深圳企業と日系企業の協業や、人材の往来の円滑化にも一定の効果があるとの見方もあります。

さらに、日本の総領事館とJETROが深圳市の行政機関と共同で主催している点も特徴です。政府機関と経済団体、現地企業が同じ場で情報を共有する枠組みは、企業単独では得にくい制度情報を広く行き渡らせる役割を果たしているとみられます。中小規模の日系企業や、これから深圳への進出を検討する企業にとっても、こうした場で示される情報は参考材料の一つになると考えられます。

今後の見通し

深圳市商務局の発表では、次回の開催時期や、交流会で出された要望への具体的な対応策については触れられていません。個別の制度改善がどのように進むかは、今後の各部門の発表を待つ必要があります。

促進会より

当会は、深圳における日系企業の事業環境に関する動きを注視しています。今後も、深圳と日本の企業・関係機関の交流の場づくりと情報提供に努めてまいります。