深圳経済特区が設立45周年　GDPは2.7億元から3.68兆元に

概要

2025年8月26日、深圳経済特区は設立から45周年を迎えました。1980年8月26日、第5期全国人民代表大会常務委員会は、広東省の深圳・珠海・汕頭と福建省の厦門に経済特区を設置することを承認しました。南方財経の集計によると、深圳の域内総生産（GDP）は1980年の2.7億元から2024年には3.68兆元を超える規模となり、1万倍以上に拡大しました。新華社は論評で、深圳が1,000を超える「全国初」の取り組みを生み出し、華為技術（ファーウェイ）や騰訊（テンセント）など世界的な影響力を持つイノベーション企業を育ててきたと伝えています。記念日の夜には、市民広場と人材公園を主な観覧場所とする無人機（ドローン）によるライトショーが予定され、事前予約制で観覧を受け付けました。

背景

深圳は改革開放の「試験田」として、市場経済の仕組みづくりを先行して進めてきました。新華社は、創業板（ChiNext）の登録制、データ要素の市場化配置、国際船舶登記制度などの改革を例に挙げています。2020年には総合改革試点の実施方策（2020～2025年）が始まり、人民日報によれば、最初の授権事項リストには40項目が盛り込まれました。この5年間で、全国に普及された深圳の経験は3回で計48件に上ります。さらに2025年6月10日には、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁が、深圳の総合改革試点を深化させ、対外開放を拡大するための意見を公表しました。

主なポイント

人民日報が紹介した6月の意見の主な内容は次のとおりです。

• 資本市場：香港上場企業が深圳証券取引所で預託証券を発行することや、香港に上場する大湾区の条件を満たす企業の深圳上場を支持します。
• 科学技術成果：職務上の科学技術成果について、研究者に所有権や10年以上の長期使用権を付与する仕組み（ネガティブリスト方式）を模索します。
• 貿易のデジタル化：電子船荷証券や電子信用状などの電子貿易書類の利用を認め、電子船荷証券を基にした担保融資を模索します。
• デジタル人民元：利用場面を広げ、中央銀行デジタル通貨の越境利用を研究します。
• 人材育成：大学と企業による技術人材の共同育成を支持します。

人民日報はまた、深圳の一定規模以上の工業総生産額と工業付加価値額が3年連続で中国の都市の中で首位となっていると伝えています。また、深圳は人工知能（AI）産業の促進、スマートコネクテッドカー、データ、低空経済などの分野で経済特区条例を制定してきました。深圳海関によると、2025年1～7月の深圳の輸出入総額は2.58兆元で前年同期並みとなり、引き続き中国本土の都市で首位でした。このうち、香港・マカオ・台湾、EU、韓国、日本などとの貿易は合計1.22兆元で10%増加しました。

日本・深圳の交流への意味

深圳市の発表では、2025年8月時点で深圳に投資する日系企業は1,171社に上ります。資本市場の連携強化、科学技術成果の活用、貿易手続きのデジタル化といった改革は、深圳で事業を展開する日系企業や、深圳企業との協業を検討する日本企業にとっても、事業環境の変化として注目に値するとみられます。とりわけ、電子貿易書類の普及が進めば、日本との間の貿易実務の効率化につながる可能性にも関心が集まっています。45年にわたる深圳の発展の歩みは、日本の企業や研究機関がイノベーションの拠点としての深圳を理解するうえでも、一つの手掛かりになりそうです。

今後の見通し

2025年は「第14次5カ年計画」の最終年であり、「第15次5カ年計画」の策定に向けた重要な時期とされています。新華社は、越境データ流通、知的財産権保護、国際仲裁のルールなどが今後の改革の焦点になると指摘しています。意見に盛り込まれた各措置の具体的な実施時期や細則については、今後の発表が待たれます。

促進会より

深圳経済特区の45年は、日本と深圳の経済交流が深まってきた歩みとも重なります。当会は深圳の改革・開放の動きを引き続き注視し、日本と深圳の企業・関係者が交流し、理解を深めるための場を今後も提供してまいります。