BYD、日本で軽EV投入へ 2026年後半を予定

概要

深圳に本社を置く電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が、日本独自の規格である軽自動車のEVを2026年後半に日本で発売する計画であることが、2025年6月初めの報道で明らかになりました。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が6月1日に報じたBYDの日本法人BYD Auto Japanの東福寺厚樹社長へのインタビューで計画が示され、中国メディアのIT之家などが6月2日に伝えました。

報道によると、この車種は海外市場向けに開発され、中国では販売しない日本専用モデルとなる見込みです。日産自動車の「サクラ」や三菱自動車の「eKクロス EV」など、日本で販売が好調な軽EVと競合することになります。

背景

軽自動車は、排気量660cc以下などの条件を満たす日本独自の小型車規格です。IT之家によると、日本の軽自動車市場は前年に約180億ドル規模に達し、国内の新車市場の約4割を占めています。CarNewsChinaによると、日本のEV販売に占める軽EVの比率は2021年の2.6％から2022年には46.3％に上昇しました。

BYDは2023年に日本の乗用車市場に参入し、CarNewsChinaによると2025年3月までに日本で累計4,530台を販売しました。これまで日本ではSUVやコンパクトカー、セダンを中心に展開してきましたが、日本の販売の中心である軽自動車には参入していませんでした。

主なポイント

• 投入時期：2026年後半に日本で発売する計画とされています。
• 日本専用開発：日本の軽規格に合わせ、日本市場向けに開発するとされています。
• 参入の理由：東福寺社長はFTに対し、燃料関連の負担増や、人口減少に伴う地方のガソリンスタンドの減少により、小型EVの市場が開ける可能性があるとの見方を示しました。また、軽自動車は日本人の生活習慣によく合っており、経済的なメリットが理解されれば、大手ブランドでなくても購入されるとの考えを示したと伝えられています。
• 報じられている仕様：CarNewsChinaは、目標価格を約250万円、電池容量20kWh、航続距離（WLTC）180km、100kWの急速充電対応と伝えていますが、BYDによる正式発表ではありません。
• 国内メーカーの反応：IT之家が日本経済新聞の報道として伝えたところでは、スズキの鈴木俊宏社長は「個人的には大いに歓迎する」と述べ、電池コストの制約がなくなれば、EVは軽・小型車でこそ最も効果を発揮し得るとの認識を示しました。
• BYDの海外展開：CarNewsChinaによると、BYDの2025年5月の新エネルギー車販売台数は38万2,500台（前年同月比15.3％増）で、うち海外向けの乗用車・ピックアップは8万8,640台（同133.6％増）でした。
• 海外生産と欧州：同メディアによると、BYDはタイとウズベキスタンで現地生産を行い、カンボジアでも工場を建設中です。また欧州では、JATO Dynamicsの集計で2025年4月のEV販売台数が7,231台となり、初めてテスラ（7,165台）を上回りました。
• 既存モデルとの価格差：報道された目標価格は、BYDが日本で販売する小型EV「ドルフィン」（約290万円）を下回る水準とされています。

日本・深圳の交流への意味

深圳発の自動車メーカーが、日本市場向けに専用車種を開発する動きは、中国企業の日本市場への取り組みが新たな段階に入りつつあることを示すものとみられます。日本の消費者の利用実態に合わせた商品開発は、部品調達や販売・アフターサービス網の整備などで日本企業との接点を広げる可能性もあります。一方、日本の自動車メーカーにとっては、軽EV分野での競争環境が変化する可能性があり、今後の動向に注目が集まっています。

今後の見通し

報道時点では、正式な車名、価格、生産拠点、販売目標などの詳細は公表されていません。BYDが日本の軽自動車市場でどの程度受け入れられるかは、価格設定や販売網、充電環境などによって左右されるとみられ、今後の正式発表が待たれます。

促進会より

当会は、深圳企業による日本市場向けの製品開発や事業展開の動きを引き続き注視してまいります。深圳と日本の企業が相互理解を深め、協力の可能性を探る場づくりに努めてまいります。