日本深圳経貿文化促進会、年度フォーラムと新春年会を開催

3月28日午後、設立6周年を迎えた日本深圳経貿文化促進会は、東京で2024年度フォーラムと新春年会を開催しました。

「抽象的な議論に終わらせず、『新たな質の生産力』の発展という時代のテーマ、深圳の科学技術との連携という時代の課題にしっかりと焦点を当てる」。フォーラムの準備にあたり、日本深圳経貿文化促進会の翁 道逵会長は同会の中核メンバーとともに、今年のフォーラムの議論の趣旨を「日本と深圳の新たな質の生産力における交流と協力をいかに積極的に促進するか」と定めました。

フォーラムの冒頭では、深圳の発展の新たな成果を紹介する映像が上映され、参加者に改めて「深圳を感じ」「深圳を知る」機会を提供するとともに、「深圳を紹介し」「深圳を発信する」ためのより多くの「基本素材」を提供しました。

続いて、日本深圳経貿文化促進会の翁 道逵会長が活動報告を行い、「ポストコロナ時代」における昨年の同会の取り組みと、今年の活動方針を説明しました。

深圳市駐日経済貿易代表事務所の田 常浩首席代表はあいさつの中で、深圳は「特区」から「湾区」へ、すなわち粤港澳大湾区（広東・香港・マカオ・グレーターベイエリア）の時代へと歩みを進めていると指摘しました。そして詳細なデータを用いて深圳の経済と科学技術の発展の最新状況を紹介し、活力と希望に満ちた深圳の姿を示しました。

日本深圳経貿文化促進会副会長で、固態電池株式会社代表取締役の刁 旭氏は、フォーラムの最初の講演で、「新技術のダークホース」と呼ばれる重要なテーマ「全固体蓄電池の技術紹介と今後の展望」を取り上げました。刁氏は、2023年12月に中国第一汽車（FAW）、東風汽車、長安汽車など27の機関・企業が深圳で固体電池産業イノベーション連合体を設立したことに触れ、中国と深圳の産業界が固体電池に積極的に取り組んでいることを強調しました。

エネルギー分野の専門家である刁 旭氏は、固体蓄電池の分類や基本性能などを紹介し、固体蓄電池の発展における「課題」を指摘したうえで、日本も負けてはおらず、トヨタは2025年前後に固体電池を搭載した電気自動車の投入を計画し、ホンダは2030年頃に全固体電池を実用化する予定だと述べました。そして、「新たな質の生産力」とはハイテク競争の生産力であるとの見方を示しました。

日本華僑華人博士協会の徐 栄会長は、「在日華僑華人のイノベーション・起業と深圳のイノベーション・起業の結合」をテーマに講演しました。徐会長は一方で、日本の若者や大学がイノベーション・起業に向けて行っている努力を紹介し、日本の若者は決して「寝そべり」を決め込んでいるわけでも、「令和のダメ人間」になっているわけでもないとして、日本を正しく理解すべきだと参加者に訴えました。他方で、同協会がプロジェクトや人材の面で深圳と深く協力していることを紹介し、（東京での）オフショア・インキュベーターの共同検討という構想を提起しました。そして、「新たな質の生産力」の発展は競争の側面だけでなく、将来の協力の余地にも目を向けるべきだと指摘しました。

日本の五大国立工業大学の一つである室蘭工業大学の副学長で、日本工学アカデミー外国人会員の董 冕雄氏は、「スマート医療――到来しつつある医療革命」をテーマに講演しました。董氏は、国内外の一部の病院はすでにこの分野に着手しており、新たな医療制度改革を背景に、可視化・データ化・インテリジェント化の推進を通じて、医療情報の流通の滞り、医療資源の二極化、医療監督体制の不備などの問題の解決に取り組んでいると指摘しました。そして、「スマート医療」を単なる「顔認証決済」「顔認証診療」と理解すべきではなく、精密なテクノロジーと健康インテリジェンスによるリアルタイムの位置づけと捉えるべきであり、医療機関に全方位的なインテリジェント化の変革をもたらすものだと述べました。

今年3月に深圳市工業・情報化局、深圳市科技創新局、深圳市財政局が共同で公布した『深圳市のハイエンド装備産業クラスターの質の高い発展を推進するための若干の措置』を踏まえ、国立大学法人千葉大学大学院工学研究院教授・博士課程指導教員の魯 雲氏が「日本の新素材研究開発の動向と中日協力の検討」と題して講演し、「半導体パッケージ用ファインセラミックス」を紹介しました。魯氏は、「新たな質の生産力」は「テーマ株」のような概念ではなく、最終的には人々の生活の現場に根づくものだと指摘しました。

日本深圳経貿文化促進会創会会長で、『人民日報海外版』日本月刊編集長の蒋 豊氏が本フォーラムの司会を務めました。蒋氏は総括の中で、本フォーラムは中国社会の発展テーマである「新たな質の生産力」にしっかりと焦点を当て、具体的な事例を通じて、「新たな質の生産力」が科学技術競争の生産力であると同時に協力・発展の生産力でもあり、社会経済に新たな成長点と産業チェーンをもたらす生産力であると同時に、人々の生活に実益をもたらす生産力でもあることを示したと述べました。フォーラムの登壇者からは、新たな質の生産力をめぐる日本と深圳の協力・交流について、的確で実践的な提言も出されました。辰年の新春にあたり、「新たな質の生産力」は中日の経済交流をさらに後押しし、新たな展望を切り開くことでしょう。

続いて第2部に移りました。翁 道逵会長と中王科技有限公司代表取締役社長の王 遠耀氏が相次いで新春年会のあいさつを述べ、ACE Networks会長の張 林峰氏の音頭で、会場の来賓全員が一本締めで祝いました。会場は熱気に包まれ、100人近い参加者がフォーラムで取り上げられたテーマをめぐって活発に意見を交わし、今後の日本と深圳の交流において積極的な「参加者」「建設者」となりたいとの思いを共有しました。

2024年度フォーラム・新春年会は盛況のうちに幕を閉じました。熱い議論を行動につなげ、一滴一滴の力を結集して――日本深圳経貿文化促進会は、日本と深圳の協力を深め、新たな質の生産力の発展を推進する道を、今後も着実に歩んでまいります。